- 学校法人会計基準に準拠した会計帳簿の導入、指導、及び代行
- 寄附行為に沿った法人経営のサポート、助言
- 行政監査対策
- 人事、労務に関する諸手続きのサポート
- 各種税務の申告、立会い
学校法人の運営は寄附行為に則り、所轄庁の監査のもと補助金を受けながら行われます。
つまり補助金を受けるためには所轄庁に対し、指摘や指導、処分とならないよう事務管理を徹底しなければいけません。
行政官庁からは定期的に実地監査という名目で各現場に赴き、全ての事務処理をチェックします。日ごろ意識的に気をつけて運営されていると思いますが、皆様はこの監査に"戦々恐々"としているという話を良く聞きます。
だからといって、事務管理にどれほど時間と労力をかけるべきなのでしょうか。
当たり前と思って運用していたものが実は不要であるケースがたくさんあります。いたずらに事務量が増えるだけであるならば、そういったところは整理し、少しでも教育の場に時間をとりませんか。
当事務所は会計だけではなくそのようなところにも指導・助言を行います。
新井山会計は
◎学校法人会計に自信があります。
◎私立学校法に精通してます。
◎実地監査の立会い経験が豊富です。
◎議事録、補助金実績報告書関係、役員変更お任せください。
◎予算・補正予算案の作成方法、事業報告書、熟知してます。
わずらわしい事務処理、当事務所へ一切お任せください。
皆様の良きパートナーとなることを確約します。
- 壇信徒の管理
- 借地人･借家人の管理
- 宗教法人会計の導入、指導、記帳代行
- 予算案･決算報告の準備、総代会での立会い
- 諸税金の計算、申告
- 宗務庁等への提出書類の整備、添削
宗教法人なるもの、信仰・布教以外の事務やその他諸手続きは煩雑さを極め、つい後回しとなってしまわれるのではないかと思われます。その結果事務方を外部へ委託しているケースも少ないと思います。
しかし上に挙げたすべてに対応できる会計事務所は多くありません。
宗教法人専門の当事務所で、記帳代行、壇信徒管理、借地管理全てを一元化しませんか。
新井山会計は
◎複数の寺院で上記の管理代行を行った経験と実績があります。
◎総代会、責任役員会の立会いも必要に応じて行います。
◎壇信徒の管理の際にはデータベースの構築からお手伝いします。
◎借地人との賃貸借についての法律、関係法令等に熟知しており、万が一の場合においても信頼ある弁護士にサポートを受けられます。
わずらわしい事務処理、当事務所へ一切お任せください。
皆様の良きパートナーとなることを確約します。
- 法人税等の申告
- 所得税等の申告
- 給料計算・年末調整の処理
- 議事録・諸規程の整備、行政監査対策
- 相続税その他の諸税金の申告
- 事業承継対策
学校法人は学校法人会計に準拠した決算を行うことのみではなく、各諸税の申告、各省庁への許認可、届け出、行政監査対策と行うことは山のようにあります。
しかし、その対処法さえ理解すれば臆することはありません。
当事務所はトップの所長をはじめ、学校法人を中心に顧問させていただきました数多くの実績や信頼とそして今までに得られた知識をあまねく皆様にご提供できると思います。
当事務所の基本スタンスは会計と税務と事務管理指導です。
新井山会計は
◎学校法人特有の税務お任せください。
◎学校業界の動きなどをできる限り拾い報告します。
◎難解な案件もじっくり検証してから計画実行します。
◎他園の実例をご紹介します。
◎事業承継対策は無料で３年毎の見直しを行ないます。
アドバイスやご提案はたくさんございます。今まで理解の及ばなかったところにもきちんと手が伸びるご指導を行いますのでご安心ください。
いろいろなご案件、当事務所へ一切お任せください。
皆様の良きパートナーとなることを確約します。
会計帳簿の作成、ことさらキチンとした台帳作成の習慣がないために税務調査や実地調査において的確に説明ができなかったというケースが驚くほど見受けられます。
台帳と帳簿の作成は全く難しいところはありません。実際に記帳代行業者は日本全国に30万件以上（"会計記帳"で検索されるとわかります。）も存在します。この業界はお客様方の"苦手意識"でにぎわっているんです。
新井山会計は
◎税理士だからできる記帳代行"＋α"を実現します。
◎◎会計ソフトはこちらから指定しません。
◎記帳には報酬に見合った保証を乗せます。
当事務所は最終的にはご自身で記帳できるよう指導します。その指導も会計ソフト説明10年のキャリアと学生時代の講師経験を含めて圧倒的にわかりやすく行ないます。
記帳代行にいたってはすべての仕訳に税理士の監修を行ないます。
いろいろなご案件、当事務所へ一切お任せください。
皆様の良きパートナーとなることを確約します。
- 学校法人の設立
- 社会福祉法人の設立
- 医療法人の設立
当事務所は数ある法人の中で、「公益法人」の設立に対し数多くの実績と経験を有しております。
（H22.7.1現在13法人）
法人の設立は原則寄附を伴います。個人資産を寄附する範囲、その時価の算定、後の措置法40条との絡みなど、単に寄附のみを行うのではなく全てを考慮しないと寄附以外の見えない負担が後々のトラブルにつながります。
さらに学校法人等の設立には文部科学省や厚生労働省等の各省庁での許認可となるため、決まったルール、手段が存在します。
以上を網羅的に把握し、間違いのない設立を行うことで今後の安定的な基盤づくりと将来の発展をいち早くつかむお手伝いをします。
これから法人化しようとする皆様に少しでもスムーズに橋渡しができるよう今までのノウハウを惜しみなくご提供しかつご提案、実行します。
新井山会計は
◎学校法人設立に自信があります。
◎社会福祉法人の設立に自信があります
◎医療法人の設立はお任せください。
法人設立にはプロセスが非常に重要です。検討と予想を汲みながら間違いのない仕事をします。
いろいろなご案件、当事務所へ一切お任せください。
皆様の良きパートナーとなることを確約します。
法人を設立して間もないころは、事務管理や手続きに翻弄されるのは当たり前です。
そのような時でも多数の実績がある当事務所で会計、事務、管理、手続きの基礎をお教えします。
今後の磐石たる経営のために当事務所をご活用ください。
新井山会計は
◎新設法人を積極的に取り組みます。
◎新設法人のサポートを徹底的に行ないます。
◎どのようなご相談もまずはお問い合わせください。
◎圧倒的低報酬でアドバイザーします。
新設法人は関わりあいを持たせて頂くだけでその業界の新しい側面を見ることができます。私にとってそれだけで非常に有益な関係ができます。
報酬面からもバックアップし、今後の良好なご関係が作り上げられれば幸いです。
どこよりも誰よりも新しい法人をバックアップします。
いろいろなご案件、当事務所へ一切お任せください。
皆様の良きパートナーとなることを確約します。
- 今の顧問は本人がなかなか来てくれない。
- 年齢的なギャップがあって相談しづらい。
- 長い付き合いのため顧問契約が惰性になっている。
- 報酬と効果が見合っていない。
- この相続税の申告は合っている？
上記のような案件があったとしても、簡単に顧問契約を代える事ができないのがこの業界の習慣だと思います。今までの恩もあるので多少のことは...という考え方、間違っていません。
しかし、この業界もサービス業です。過去の成果はきちんと報酬でお支払いしている見返りです。今の疑問は過去の成果とたし引きするものではありません。
逆に言いますと皆様がそのような疑問があるということはその担当顧問も理解していないことが多いです。
疑問に思ったとき、第三者の意見として当事務所をお使いになりませんか？いきなり顧問変更する必要はありません。今のままでもうひとつのアドバイスをする仕組みです。
新井山会計は
◎本来の顧問契約と同じよう誠意を持って行ないます。
◎必要なときに必要なだけご助力します。
◎いきなりの顧問契約に抵抗がある方にもご対応しています。
いろいろなご案件、当事務所へ一切お任せください。
皆様の良きパートナーとなることを確約します。
- 融資のために決算書がすぐほしい。
- 自身での税務申告を行なっていたが、時間がなくなった。
- 諸事情により誰も対応できる人がいなくなった。
- 会計基準の変更に対応、キチンとした決算書がすぐほしい。
新井山会計は
上記のケースはいずれも時間との勝負です。まずは1秒でも早くご連絡ください。圧倒的なスピードとパフォーマンスをご提供します。
いろいろなご案件、当事務所へ一切お任せください。
皆様の良きパートナーとなることを確約します。
